原子力規制委員会とは

カテゴリ: 原子力災害

読み: げんしりょくきせいいいんかい

原子力規制委員会とは、わが国の原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、これらを実施する事務を一元的につかさどる行政機関。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波に伴い発生した東京電力福島第1原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえて、2012年公布の原子力規制委員会設置法に基づき、2012年9月19日、環境省の外局として発足した。

 原子力規制委員会は、二度と福島第1原子力発電所事故のような重大事故を起こさないために、また、わが国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立することを使命としている。
 環境省外局ではあるが、公正中立性の高い「3条委員会」(国家行政組織法3条に基づいて設置され「庁」と同格の独立性の高い組織)となっている。

 福島原発事故以前の原子力行政・安全規制は、経済産業省の原子力安全・保安院、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング部門などに分散していたが、原子力規制委員会の設置により、原子力利用の「推進」と「規制」を分離して、規制事務の一元化が図られることになった。また、専門的な知見に基づき中立公平な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う行政機関となった。

 原子力規制委員会は、内閣総理大臣が任命した委員長および4人の委員から構成され(2013年2月15日国会同意)、その事務局機能は原子力規制庁が担う。「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命として掲げ、「独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応」の5つの活動原則とともに、原子力規制委員会の組織理念として決定している。

 ちなみに、原子力規制委員会では議事や資料、議事録などを原則として公開するほか、新聞・テレビだけでなくインターネットメディアにも広く情報(会議録の動画などを含む)を公開し

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