国際原子力事象評価尺度(INES)とは

カテゴリ: 原子力災害

読み: こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくど(あいえぬえーえす)

国際原子力事象評価尺度(INES)とは、国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が策定した原子力発電所や原子力施設の事故・故障の程度、危険の度合いを示す尺度を言う。英語で、International Nuclear Event Scale、通称INES。

 国際原子力事象評価尺度(INES)は、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日発災:モスクワ時間)後に、国際原子力機関 (IAEA) が主となって、チェルノブイリ事故を最悪の参考事例に1990年から試験的に運用、92年に各国の正式採用を勧告して同年日本も採用した。
 当初は発電用の原子炉が対象だったが、その後、原子力施設全般、放射性同位元素等の使用・保管・廃棄等を行う施設も対象となり、2010年4月からは施設外の運搬にかかわる事業も含められるようになった。

 この評価尺度では、施設内外への影響などの観点から評価が行われ、軽微な「レベル0」から深刻な事故の「レベル7」までの8段階。「レベル5」以上が施設外部への影響を伴う事故とされる。
 東京電力福島第1原子力発電所事故までの主な事故評価事例としては、「レベル7」がチェルノブイリ原子力発電所事故、「レベル5」がスリーマイル島原子力発電所事故(1979年、米国)、「レベル4」が東海村JCO臨界事故(1999年、日本)などがある。

 なお、判定主体および判定基準については国際的な決まりはなく、当事国(または事業者)が自主的に評価尺度を判定し公表する。このため、事故などが発生した場合、事業者はすぐにその状況を所管機関に報告、所管機関は、INESによる暫定評価を行い、レベル2以上の事象・事故や、国際的な関心が高い事象の場合には、原則として24時間以内にIAEAへ報告。加盟各国には、IAEAを通して通知・公表される。

 日本では、2011年3月11日の東京電力福島第1原子力発電所の事故までは、原子力施設における事象発生後のINESの暫定評価を当時の原子力安全・保安院(経済産業省)が報告していたが、2012年9月19日以降は、新設された「原子力規制委員会」(事務局:原子力規制庁)が発表することとなった。

 福島第1原子力発電所の事故の暫定評価については、発災直後、原子力安全・保安院は「レベル4」の見方を示していたが、大量の放射性物質が放出されている状況等を踏まえ、2011年4月12日に最高(最悪)の「レベル7」に引き上げている。
 これはあくまで暫定評価で、最終的な評価は原因究明や再発防止策が確定した後、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に設置されたINES評価小委員会により行われ、その結果を原子力規制委員会が公表する。

 福島第1原子力発電所の事故に関しては政府、国会、民間の各調査委員会による報告書、東京電力による報告書が作成されているが、未解明な点も多い。このため今後、原子力規制庁による調査も予定されており、正式なINESレベルの決定にはまだ時間を要する見通しである。

 ちなみに、原子力規制委員会は2013年3月28日、福島第1原発の汚染水漏れに対する評価尺度を、これまでのレベル1から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めた。

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