土砂災害特別警戒区域とは

カテゴリ: 土砂災害

読み: どしゃさいがいとくべつけいかいくいき

 土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止法(正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」)に基づいて指定された土地の区域で、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」がある。

 土砂災害警戒区域は、通称「イエローゾーン」と呼ばれ、土砂災害のおそれがある区域で、警戒避難体制の整備を図ることを目的として指定する。「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」のそれぞれについて定義されている。
▼急傾斜地の崩壊
・傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
・急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域
▼土石流
・土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
▼地すべり
・地すべり区域(地すべりしている区域または地すべりするおそれのある区域)
・地すべり区域下端から、地すべり地塊の長さに相当する距離(250mを超える場合は、250m)の範囲内の区域

 また、土砂災害特別警戒区域は、通称「レッドゾーン」と呼ばれ、イエローゾーンのなかでも建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域で、住宅等の新規立地の抑制などを目的として指定する。

 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されると、市町村地域防災計画に記載され、災害時要援護者関連施設利用者のための警戒避難体制がとられ、土砂災害ハザードマップによる周知の徹底が行われる。また、イエローゾーン内の宅地・建物の売買時に、宅地建物取引業者は宅地・建物がイエローゾーン内であることについて説明を行うことが義務づけられる。

 いっぽう、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されると、住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設(社会福祉施設、医療施設など)の建築などの開発行為については都道府県知事の許可が必要となる。また、建築物の構造規制(建築確認制度を適用)がある。さらに、レッドゾーン内の建築物の所有者、管理者または占有者に対し、レッドゾーンから安全な区域に移転することなどを都道府県知事が勧告することができる。レッドゾーンからの移転等に対しては住宅金融支援機構の融資やがけ地近接等危険住宅移転事業による補助がある。

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