新しい津波警報とは

カテゴリ: 防災情報

読み: あたらしいつなみけいほう

 新しい津波警報とは、東日本大震災での甚大な津波被害の教訓を受け、気象庁がそれまでの津波警報・注意報の発表方法や表現を変更し、新たに2013年3月7日12時(正午)から運用を開始している新しい津波警報を言う。

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋地震による津波が、気象庁が津波警報で予測した津波の高さを大きく上回る事態となり、それが被害を拡大させたという見方がある。この“誤報”の原因について気象庁は、「国内のほとんどの広帯域地震計が地震で振り切れ、CMT解(地震の位置、規模、発震機構を同時に求める解析法)を計算できなかった」などを挙げ、その改善策について、有識者、防災関係機関等の提言を得、それを基に、新しい津波警報を策定した。

 新しい津波警報の主なポイントは次の4点——
・「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態を伝える。巨大地震が発生した場合、最初の津波警報(第1報)では、予想される津波の高さを「巨大」、「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝える。「巨大」という言葉で大津波警報が発表されたら東日本大震災クラスの非常事態と受けとめること(「巨大」は「大津波警報」で、「高い」は「津波警報」で使用)。
・地震規模を把握した場合、予想津波の高さを「1m、3m、5m、10m、10m超」の5段階で発表
・高い津波が来る前は、津波の高さを「観測中」として発表する。津波情報が発表されるなかで、観測された津波の高さを最大と誤解しないように、最大波の津波の高さを数値で表わさずに「観測中」と発表する場合がある。
・沖合で観測された津波の情報をいち早く伝える。沖合での津波の観測値と沿岸での推定値を発表する。

 気象庁では、地震が発生し、津波の発生が予想される場合、まず地震発生後およそ3分で、それらの第1報を発表する。マグニチュード(M)8を超えるような巨大地震の場合、正確な地震規模をすぐには把握できないため、第1報では予想される津波の高さを数値化できないため(地震規模の把握に要する時間はおよそ15分)、予想される津波の高さを、「巨大」(大津波警報)、「高い」(津波警報)という言葉で発表して非常事態を伝える。

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