東日本大震災(2011年 東北地方太平洋沖地震)(2011)とは

カテゴリ: 災害教訓

読み: ひがしにほんだいしんさい(2011ねん とうほくちほうたいへいようおきじしん)(2011)

 東日本大震災(2011)とは、2011年(平成23)年3月11日14時46分頃に、宮城県牡鹿半島の東南東130km(三陸沖)の深さ約24kmを震源とするマグニチュード(M)9.0の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」によって引き起こされた広域大規模災害である。
 地震の震源域は、南北約500km、東西約200kmの広範な領域に及び、その断層のすべり量も最大で50m以上とみられ、世界的に見ても1900年以降に観測された地震のなかで4番目という巨大地震あったと考えられている。

【本震と余震】
 この地震で、宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県37市町村で震度6強を観測。大きな地殻変動(最大で水平方向に約5.3m移動、上下方向に約1.2m)を伴い、東北地方から関東地方の広範な地域で地盤沈下や地盤の液状化が起こった。
 本震の後、岩手県沖から茨城県沖にかけて余震活動が続いた。最大の余震は同日15時15分頃に茨城県沖で発生したM7.6で、M5.0以上の余震もその後およそ1年にわたって600回以上観測された。
 余震は、余震域の外側でも発生、翌日の3月12日3時59分頃に長野県・新潟県県境付近でM6.7、3月15日22時31分頃に静岡県東部でM6.4、いずれも最大震度6強を観測する地震が発生した。

【津波】
 気象庁は地震発生から3分後、津波警報(大津波)を岩手県、宮城県、福島県の沿岸に、津波警報(津波)と津波注意報を北海道から九州にかけての太平洋沿岸と小笠原諸島に発表。その後、対象範囲を拡大する続報が順次発表され、3月12日未明には日本のすべての沿岸に対して津波警報、津波注意報が発表された。
 なお、地震発生直後に気象庁から出された地震規模、津波高の予想が実際を大きく下回るものであったことが被害を拡大させた可能性が指摘されている。

 津波の高さは、福島県相馬で8.9m、岩手県大船渡市で16.7m、宮城県石巻市で7.7mが観測(気象庁調べ、推定含む)されたほか、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄まで広い範囲で観測。
 土木学会を中心とする合同調査グループによると、岩手県内で国内観測史上最大規模となる40m以上の津波の遡上(かけ上がり=波がかけ上がる高さ)を確認。国土地理院は、津波による浸水範囲の総面積は、およそ山手線内側の面積の約9倍と推定した。

【東京電力福島原子力発電所事故の発生】
 地震・津波の発生で、東電福島第1原発で運転中だった1~3号機の原子炉は自動停止、すべての外部電源を喪失、非常用発電機も津波で全交流電源を喪失。1~3号機は原子炉の冷却機能を失い、炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発に至り、大量の放射性物質(以下「事故由来放射性物質」)を環境中に放出した。東電福島第2原発は外部電源の喪失を免れたが、1~4号機すべてが冷温停止状態となった。

 東電福島第1原発事故により、大量の事故由来放射性物質の放出に伴う周辺住民への避難指示、食品の出荷・摂取制限等が出された。風評被害等も起こり、電力不足に伴う計画停電、電力使用制限等も行われた。

【被害】
 地震と津波により大きな人的被害・建物被害が出た。その規模は、死者15,889人、行方不明者2,598人、全壊家屋127,511(警察庁調べ、2014年10月10日現在)。いっぽう、震災関連死の死者数は1都9県で合計3,089人にのぼる(復興庁調べ、2014年3月31日現在)。

 地震・津波による被害や事故由来放射性物質の影響などによる避難者等の数は、ピーク時で40万人超、現在でも全国で約24万3千人(復興庁調べ、2014年9月30日現在)。そのうち避難指示が出されている福島県では、福島県内への避難者数約8万人、福島県外への避難者数約5万7千人の合計約13万7千人にのぼっている(ふくしま連携復興センター調べ、2014年8~9月現在)。

 津波被災地では大規模な津波火災や地盤沈下が発生し、また各地で地盤の液状化が発生した。
 岩手・宮城・福島の3県を中心にライフライン、交通インフラも壊滅的な影響を受けた。首都圏全域の鉄道・地下鉄各線も地震直後から運行を停止し、帰宅困難者であふれた。
 被災地域外でも、電力供給制約、サプライチェーン寸断、食品の出荷制限、風評などにより、食料品・生活物資などが払底、わが国の社会・経済に多大な影響を与えた。内閣府の経済的被害推計値では、16.9兆円に達するとされた(東電福島原発事故による被害を除く)。

【被災者支援と復興】
 被災者支援のための取組みとしては、発災時から被災者の多様なニーズに柔軟に対応するため、行政、民間それぞれ様々な担い手が連携して各課題に取り組んでいる(現在進行中)。

 政府は、2011年6月に公布・施行された「東日本大震災復興基本法」に基づき、東日本大震災復興構想会議が作成した「復興への提言」を最大限尊重して同年7月、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定。また、2012年2月に復興の司令塔となる復興庁を開庁した。
 原子力災害からの復興にについては2012年3月に「福島復興再生特別措置法」が公布・施行され、同年7月に同法に基づく福島復興再生基本方針を閣議決定した。
 この震災でわが国は世界の多くの国からの支援を受けた。各国の緊急救助隊や医療支援チームなどが日本に派遣されたほか、在日米軍が最大時には2万人以上による大規模な支援活動「トモダチ作戦」を展開した。

【防災対策の見直し】
 政府は2012年度と13年度に「災害対策基本法」の改正を実施し、大規模災害からの復興に関する法律を制定した。2014年1月には防災基本計画の修正を実施、指定行政機関や都道府県などでも防災業務計画・地域防災計画の修正を進めている。
 また、地区の居住者、事業者による自発的な防災計画づくりで地域コミュニティと行政の連携を強化する「地区防災計画制度」が2014年4月に始まり、地域防災力の向上に有効な新たな仕組みとして期待されている。

 これまでのわが国の地震科学技術が想定しえなかった巨大地震が引き起こした東日本大震災は、複数の災害がほぼ同時に発生する複合的な「広域大規模災害」であり、わが国はこれまで経験したことのない多くの難題に直面した。同時に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、次なる巨大地震が改めて、切迫感をもって想定される事態となった。

 中央防災会議「防災対策推進検討会議」は東日本大震災の教訓を踏まえ、「災害対応に想定外はあってはならない」、「災害から命を守るため『逃げる』ことが重要」、「被災者のニーズ変化や多様性に応じた支援」、「行政も被災する、地域、市民、企業との協働が必要」など、今後の大規模災害に対する課題を提示した。
 これらの課題に対して一定の打開策が確立されるまでは東日本大震災の“災後”は終わらず、必ず起こるであろう次の国難=新たな広域大規模災害に立ち向かうことはできないと言える。
 (本項目は2014年10月27日現在の資料・データに基づいて作成)

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