東海村JCO臨界事故とは

カテゴリ: 原子力災害

読み: とうかいむら じぇいしーおー りんかいじこ

 東海村JCO臨界事故とは、茨城県那珂郡東海村の住友金属鉱山子会社の核燃料加工施設、株式会社ジェイ・シー・オー(以下「JCO」)が、1999年9月30日に起こした原子力事故(臨界事故)を言う。日本国内で初めて被曝による死亡者を出した事故で、「国際原子力事象評価尺度」(INES)で「レベル4」(「事業所外への大きなリスクを伴わない事故」)とされている。

 この日、JCO核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達して核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続したことにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した。
 
 事故の原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料の製造工程におけるJCOのずさんな作業工程管理にあった。JCOはその工程で、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく、ウラン化合物の粉末を溶解する工程でステンレス製バケツを用いるなどの“裏マニュアル”を運用しており、事故当日も裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。

 最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器(貯塔)を使用すべきところを、背丈が低く内径の広い冷却水のジャケットに包まれた容器(沈殿槽)に変更し、濃縮度18.8%のウラン16.6kg程度の硝酸溶液を沈殿槽に注入したため臨界事故が発生した。
 原子力安全委員会(当時)の緊急技術助言組織の助言を受けて、沈殿槽外周のジャケットを流れる冷却水を抜く作業を行い、翌10月1日6時半ごろ、約20時間続いた臨界状態が終息した。

 地元住民に対しては、半径350m圏内の住民約40世帯への避難要請および500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯への屋内退避や換気装置停止の呼びかけなどの措置がとられ、約31万人に影響が出た。
 環境に放出された放射性物質は平常のレベルで、住民の健康に影響を及ぼすものではないと判断された。
 原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会で、事故原因の究明と再発防止のための調査・検討が行われ、1999年12月24日に報告書が提出された。また、健康調査、風評被害等に対する救済措置がなさた。

 この事故では日本原子力事故史上初めて会社側の刑事責任が問われた。2003年3月、水戸地裁は被告企業JCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予付きの有罪判決を、また被害者でもあった作業員1名も製造グループ副長としての現場責任を問われ、有罪判決を受けた。
 東海村JCO臨界事故は日本の原子力界全体に反省を促すものとなり、安全規制体制への抜本的な再検討を提起した。

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