気候変動枠組条約締約国会議(COP)とは

カテゴリ: 環境

読み: きこうへんどうわくぐみじょうやく ていやくこくかいぎ(COP)

 気候変動枠組条約締約国会議(COP)とは、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことを目的とする「国連気候変動枠組条約(UNFCCC:United Nations Framework Convention on Climate Change)」(1992年)に基づき、1995年から毎年開催される国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP:Conference of the Parties)を言う。

 気候変動枠組条約は1992年の地球環境サミットで採択され1994年3月に発効、わが国も締約国となった。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としており、同交渉会議の最高意思決定機関が締約国会議(COP)である。

 京都で1997年12月に開催されたCOP3で、わが国が主導して先進国の温室効果ガス排出量について各国ごとの法的拘束力のある数値約束を定めた「京都議定書」が採択された。京都議定書は、削減目標を定めて(2008年~2012年の5年間で1990年に比べて日本 -6%、米国 -7%、EU -8%等)、21世紀以降、地球温暖化問題に対して人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかを示したものとして高く評価された。

 その後、COP15での「コペンハーゲン合意」やCOP17での「ダーバン・プラットホーム合意」(京都議定書の延長の決定)、COP18での新たな法的枠組についての具体的な交渉の段取りなどの議論が行われた。しかし、COP18での京都議定書の第2約束期間(2013年~2020年の8年間)の決定についてわが国は、「すべての主要排出国が参加する単一で公平な枠組みが不可欠(米国に削減義務は課されていない)」などの理由で参加しない方針を表明、自主的な削減努力を実施することとした。ちなみにわが国の排出量実績(確定値)は2008~2012年度の5カ年平均で基準年比-8.4%で、京都議定書の目標(基準年比-6%)を達成した。

 2014年9月、地球温暖化対策について各国首脳が話し合う国連の気候サミットが国連本部(ニューヨーク)で開かれ、温室効果ガスの大排出国(全体の約40%)である米国、中国の2国が積極的な姿勢を示した。参加した120カ国以上の首脳らは京都議定書に続く国際的な枠組みについて、2014年12月のリマ(ペルー)COP20で新枠組みの合意文書の作成を開始し、2015年末のパリ(フランス)COP21で最終合意をめざすことを確認した(2014年9月25日現在)。

 米国、中国の積極姿勢のいっぽう、わが国は、新たな削減目標を打ち出していない。その背景には原子力発電の再稼動との兼ね合いでのエネルギー政策のむずかしさがあるとみられる。わが国の温暖化対策は、当初から原発の大幅な新増設を前提とし、原発推進においては温暖化防止の必要性を訴える反面、石炭火力も拡大させ、再生エネルギー開発には消極的というダブルスタンダードが指摘されている。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告では、原子力を含む低炭素エネルギーの比率の大幅引き上げが必要とするいっぽうで、世界の発電に占める原発のシェアは1993年以降低下していることなど、原発の効果は限定的であることを示した。加えて原発には、ウラン資源の有限性、放射性廃棄物処理、核不拡散、世論など「障壁とリスク」がある。
 福島第1原発事故を起こした日本が、温暖化防止を理由に再び原発を推進することはむずかしく、削減目標の設定には曲折がありそうだ。

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