特別警報とは

カテゴリ: 防災情報

読み: とくべつけいほう

 気象庁はこれまでも、大雨、地震、津波、高潮などで重大な災害が起こるおそれがあるときは「警報」を発表して警戒を呼びかけているが、東日本大震災の大津波は「警報」の想定を大きく超えたと言え、想定外の現象を取り込む必要に迫られた。
 また、紀伊半島を襲い100人近い死者・行方不明者を出した2011年台風第12号による大雨災害では、警報が発表されたが有効に伝わらず、的確な避難勧告・指示の発令や住民の迅速な避難行動に結びつかなかったという反省もあった。

 例えば津波の場合、東日本大震災後は、津波防災対策のうえで津波の大きさ(波高)を「レベル1」、「レベル2」にカテゴリ分けする考え方が主流となっている。「レベル1」は、発生頻度が高く、最大クラスの津波に比べれば津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波、「レベル2」は、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を言う。この場合、「警報」は「レベル1」に対して、特別警報は「レベル2」に対して発表しようというもの。

 特別警報はこのように、豪雨では「数十年に一度の大雨となるおそれ」のとき、火山噴火では「居住地域に影響が及ぶ噴石や火砕流のおそれが大きい」ときなどに発表され、防災情報として最大限の警戒の呼びかけになる。

 なお、特別警報の名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の6種類で、地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報の、あるレベル以上のものを特別警報に位置づけ、名称の変更はしない。

 特別警報が発表されたら、私たちのとるべき行動は次のようになる。気象についての特別警報(大雨、暴風、暴風雪など上記6種類)の場合は「ただちに命を守る行動をとる(避難する、または安全な場所にとどまるなど)」、大津波警報(特別警報の位置づけ)の場合は「ただちに高台や避難ビルなど安全な場所に避難など」、噴火警報(特別警報の位置づけ)の場合は「避難の準備をする、避難するなど」、地震(地震動)の場合(震度6弱以上の緊急地震速報を特別警報に位置づけ)は「あわてずに、まず身の安全を確保するなど」――

 もちろん、特別警報の運用開始以降も、「警報」や「注意報」はこれまでどおり発表される。特別警報が発表されないからといって安心することは禁物である。特別警報が発表されないことを安心情報にしたのでは本末転倒であり、「警報」こそ“高い頻度で命にかかわる事態”なのだ。

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