防災知識

ファミリーマートが新たな支援策。横浜市と災害時の物資協力協定を締結

​ ファミリーマートが災害支援の動きを強化している。大規模な地震や風水害が発生した場合における食料品、衣料品といった生活必需品の確保が重要な課題となる中、ファミリーマートは10月23日、神奈川県横浜市との間で「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結した。

 横浜市内で292店舗を展開(10月23日時点)するファミリーマートは、今回の協定により、災害時に同市が災害対策本部を設置。生活必需物資を必要とする際には、市がファミリーマートに対して保有商品の供給について協力を要請することができるようになる。この要請に対し、ファミリーマートは調達、製造が可能な範囲内で、保有商品の供給、運搬等を積極的に協力する。

 ファミリーマートは、これまでも社会貢献活動の一環として、災害時の物資供給以外の面でも自治体との連携を推進しており、同様の協定を神奈川県も含めた44府県や複数の市と締結している。

 あなたにオススメの記事