防災知識

東京都 帰宅困難者を支援する企業に減税などを計画

 東京都は13日、来年4月の施行を目指す「帰宅困難者対策条例」の実施計画を公表した。計画には、帰宅困難者を受け入れる一般企業の確保へ向けた補助施策などが盛り込まれている。

 資料では、東日本大震災でのデータを基に、首都直下型地震が発生した場合は、最大で517万人の帰宅困難者が出ると予測。これらの大半は自分が所属する会社や学校を避難所として利用可能だが、企業や学校に属していない帰宅困難者は92万人に登ると試算している。
 一方、都が提供できる一時滞在施設(都立施設、学校など)は7万人程度。民間企業の協力が必要不可欠であることから、協力企業へは備蓄品を購入する際の補助、防災備蓄倉庫への固定資産税等の減免、法人税の軽減といった支援などを計画している。

 あなたにオススメの記事