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今夏の電力は余裕あり 無理なく節電を 経産省・小委員会

   経済産業省の電力需給検証小委員会は23日、今夏は全国的に安定供給に必要最低限な余力を確保できるとする最終報告書をまとめた。政府に対し、企業や家庭に無理のない範囲で節電の継続を求めるよう要請する。


   小委員会は、今夏の電力需要について、猛暑だった2010年並みを想定。大飯原発3、4号機が稼働している前提で供給力を推計した結果、一定の節電が行われれば、すべての電力会社管内で予備率(最大需要に対応できる供給余力)が最低基準の3%をクリアできる見通しだ。


   報告書によると、予備率が際立って高い沖縄を除き、中部・西日本の予備率は5.9%、東日本では6.7%、全国では6.2%になる見込みという。


   ただし、予想を上回る需要や発電所のトラブルがあった場合、予備率の低い西日本では電力需給が逼迫する可能性があり、節電の取り組みを継続する必要性も指摘している。


   小委員会がまとめた各電力会社の予備率は以下の通り。

 

北海道電力 10.5%

東北電力 5.5%

東京電力 6.7%
中部電力 9.0%
北陸電力 5.2%
関西電力 3.0%
四国電力 5.9%
中国電力 10.5%
九州電力 3.1%
沖縄電力 53.1%

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