経済

被災3県 震災後の事業所数大幅減

 中小企業庁は26日、被災3県における事業所数が大幅に減少していると発表した。


 同日発表された「中小企業白書(2013年版)」によると、東日本大震災の被災地では生活活動について回復はみられるが、岩手県、宮城県、福島県の3県に関しては事業所数が減少。事業を再開しても震災以前と同じ事業には取り組めていない企業も多いという。


 2009年と2012年時点での事業所数を比較したもので、岩手県9.1%減、宮城県11%減、福島県11.2%減となり、全国平均の6.4%減と比較して大幅に減少している。


 また、従業者数では同じく岩手県6.1%減、宮城県6.5%減、福島県9.8%減となっており、全国平均の3.6%減と比較してこちらも大きく減少した。


 中小企業庁では被災した525の中小企業に総額4084億円の補助金を支給し、引き続き被災地の支援にあたる。

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