防災知識

警報の意味を5割以上が誤解 静岡大アンケートで判明

 気象庁が進める防災気象情報の改善に関する検討会で22日、牛山素行委員(静岡大学防災総合センター准教授)が提出した資料「防災気象情報に関するアンケート」のなかで、気象庁が発表する気象警報の意味を5割の人が正しく理解していないということがわかった。


 アンケートの手法は3月上旬、盛岡市、静岡市、名古屋市の在住者に向けて出されたメール経由のインターネット調査として行われ、547件の有効回答を得た。


「警報」とはどのような意味を持つかの設問に対し、「重大な災害が起こる恐れのあることを警告する情報」と正しく回答したのは全体の43.1%にとどまった。本来の呼びかけよりも弱い意味で捉えている人が合わせて49.9%、逆に、避難を呼びかける情報とした人が5.1%いた。


 他に、土砂災害の危険度が高まった時に発表される「土砂災害警戒情報」や、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり解析した場合に発表される「記録的短時間大雨情報」の認知度は、どちらも50%前後だった。


 同検討会では、切迫した状況でも市町村の防災担当者や住民にとっても単純でわかりやすい情報のあり方や、避難行動などの安全対応に際して情報取得が容易になる環境作りを図り、防災気象情報の再構成を目指す。


 24日には、気象庁が出す注意報と警報の上に「特別警報」を新設する気象業務法等の改正案が、衆院国土交通委員会で全会一致で可決されたが、気象庁は今後、「大雨注意報」「大雨警報」などといった言葉での警戒表現のほかに、警戒度合いを数値の大小で表すレベル化表示も検討する。

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