震災復興

今夏の節電は「無理のない形で」 震災後初めて数値目標見送り

 政府は26日、今夏の節電対策は数値目標を設けず、無理のない形で企業や家庭に要請することを決めた。数値目標を見送るのは東日本大震災以降、初めて。


 今夏の電力需給については、経済産業省の電力需給検証小委員会が、全国で安定供給に必要最低限とされる予備率3%以上を確保できるとの見通しを報告。これを受け、政府は沖縄電力以外の9電力会社の管内で、数値目標を外した形で節電を要請する。


 節電期間は、7月1日~9月30日までの平日午前9時~午後8時(お盆休みの8月13~15日は除く)。震災の被災地、高齢者や乳幼児の熱中症などの健康被害への配慮も求める。


 ただ、景気回復による電力需要の増加や、火力発電所のトラブルで電力需給が逼迫する可能性も。このため、自家発電設備の増強や、余剰電力を電力会社に売る事業者の燃料費への補助なども実施。電力不足が予想される場合は、政府が警報や緊急速報を出し、さらなる節電を要請するとしている。

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