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放射能に関する消費者意識 4年で低下「内部被ばく知らない」

 東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎて、消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が毎年2回行っている意識調査で、明らかになった。

 
 この調査は、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県、茨城県と、被災地の生産物の流通先である東京などの都市圏に住む5100人あまりを対象に、インターネットを通じて行っているもの。2013年2月から毎年2回実施しており、今回で6回目にあたる。


 今年8月11日~17日に行った調査では、20~60代までの男女5176人から回答を得た。


 その結果、放射線の種類や単位などといった基礎的な知識や人体への影響に関する理解について、「知っている」と答えた回答が減少。とりわけ、内部被ばくに関する知識は「知っているものは特にない」と答えた人が、調査開始当初は2割以下だったのが、直近では約35%に増加。


 また前回調査では54%が理解していた「放射線は大人よりも乳幼児や妊婦の方が受けやすい」という知識については、43%に落ち込んだ。


 一方、食品中の放射性物質の検査に関する質問には、「検査が行われていることを知らない」と答えた人の割合が24%から35%に増えた。ふだんの買い物で食品を買うことをためらう産地を聞いたところ、「福島県」と回答した人の割合は前回並みの17%で、被災地を中心とした東北3県の食品を避ける傾向は依然として高い。

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