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南京大虐殺の記録遺産登録で ユネスコの分担金削減を示唆 官房長官

 ユネスコ(国連教育・科学・文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」に関する文書が登録されたことをめぐって、菅義偉官房長官は13日午前、「文書は専門家による検証を受けておらず、本物かどうか疑問だ」として、世界記憶遺産の制度の見直しを求めて、日本のユネスコへの分担金の削減を検討する考えを明らかにした。


 ユネスコの世界記憶遺産とは、危機に瀕した古文書や書物、写真などを最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業で、14人の委員によって構成された国際諮問委員会を通じて、2年ごとに登録が行われている。


 中国は今回、日中戦争初期の1937年に日本軍が、南京を占領した際に多くの民間人を殺害したとされる、いわゆる「南京大虐殺」に関する判決書などの文書と、従軍慰安婦に関する資料を申請し、このうち「南京大虐殺」の文書が登録された。


 この問題について菅官房長官は13日午前の会見で、「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないが、殺害された具体的な数については、さまざな議論がある」としたうえで、「文書自体が本物なのかどうか、専門家の検証を受けていないにもかかわらず、中国の一方的な(30万人との)言い分を受けて、世界記憶遺産に登録したことは、公正中立であるべき国際機関として遺憾である」とコメント。


 さらに「中国側が提出した文書は公開されていないため、日本政府はどんな文書が出ているのか見ていない。ユネスコの審査は秘匿、秘密のなかで行われており、透明性、公平性を求めたい」として、今後、制度の見直しを含めて、ユネスコへの分担金の停止や削減を検討する考えを明らかにした。


 2014年の日本のユネスコに対する分担金は約37億円に達し、世界最大となっている。

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