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辺野古埋め立て工事 沖縄県が承認取り消し 対立は決定的

 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は13日、前知事による埋め立て承認を正式に取り消すことを決定した。これを受けて菅義偉官房長官は同日の会見で「移設に向けた工事を進める考えに変わりはない」と延べ、国と県との対立は決定的となった。


 翁長知事は13日午前会見を行い「承認には瑕疵(かし)が認められ、取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「裁判に向けて、今後は場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力を続ける」と訴えた。


 辺野古への移設をめぐっては、沖縄県の第三者委員会が今年7月、仲井真弘多前知事時代の埋め立て承認手続きに「法的問題」があったとする報告書を翁長知事に提出。これを受けて翁長知事は先月、埋め立て承認の取り消しを表明し、手続きに着手した。


 沖縄県は先月14日、移設工事を担当する沖縄防衛局に対し、任意で意見を聞く「意見聴収」に出席するよう要求。今月8日にも「聴聞」に応じるよう再度求めたが、防衛局は「承認に何ら瑕疵はなく、取り消しは違法」と文書で回答し、聴聞に出席しなかった。


 菅官房長官は13日、政府は近く、行政不服審査法にもとづいて不服審査を請求し、取り消しの一時停止を求める執行停止の申し立てを行う考えを明らかにした。今後、地方自治法にもとづいて沖縄県に対して「是正」が求められ、県側がこれを受けて移設作業の差止めを求めて提訴することも想定される。

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