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11回目の非常任理事国入り「安保理改革」へ意気込み示す 菅官房長官

 国連総会は15日、2016年1月から1年間を任期とする安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国5カ国を改選するための投票を行い、アジア・太平洋地域からは日本が選出された。菅義偉官房長官は16日の会見で「安保理改革に向けた議論を進めていきたい」と意気込みを語った。


 来年1月から新たな非常任理事国に選出されたのは、日本とエジプト、ウクライナ、セネガル、ウルグアイの5カ国。日本の非常任理事国入りは2009年~2010年以来、11回目で、国連史上最多となった。投票の際には193カ国の加盟国のうち、3分の2以上の184カ国から支持を得た。


 今年9月に開かれた国連総会では、常任理事国を増やすといった安保理改革をめぐる各国間の交渉を続けることで満場一致。日本は今回の非常任理事国入りを通じて、悲願である常任理事国入りにつなげたい考えだ。


 菅官房長官は16日午前の会見で、「9月の国連総会では常任理事国を目指す日本とドイツ、インド、ブラジルの連合であるG4諸国による首脳会談が11年ぶりに実現した。シリア難民や、過激派によるテロ事件などの問題が相次ぐなか、安保理改革を通じて国際社会の平和・安全に向けて積極的に寄与していきたい」と話した。


 一方、来年末に任期が切れる潘基文事務総長の後任について、年明けから選挙戦が活発化すると予想される。潘基文事務総長をめぐっては、先月中国で開かれた抗日戦勝70周年の軍事パレードに出席したことについて、日本政府が「中立性を損なう」と抗議した経緯がある。菅官房長官は「事務総長には外交経験が豊かで中立・公平な人物が望ましい」と触れた。

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