生活情報
Loading

コミュニティサイトが原因の児童被害 今年上半期で過去最悪

 見知らぬ男女がインターネットを通じて知り合う「コミュニティサイト」を利用して、児童買春や児童ポルノ法違反などの事件に巻き込まれた18歳以下の少年少女は、今年上半期で796人にのぼることが、警察庁のまとめで明らかになった。前年同時期より14%多く、上半期としては過去最悪の被害件数になった。


 警察庁が15日に発表した「コミュニティサイトと出会い系サイトを利用した事件の現状報告」によると、2015年上半期に発生したコミュニティサイトが原因で事件に巻き込まれた被害児童の数は796人。さらに12歳~14歳の低年齢の割合が多いことがわかった。


 796人の被害者の年齢を見ると16歳~17歳がそれぞれ2割以上に達する一方、11歳~15歳までの低年齢層の合計が5割を占める。


 被害の実態は、成人男性がコミュニティサイトで知り合った女子児童が15歳以下であると知りながら、公衆トイレやホテルで買春して行為を撮影するなどといった児童買春・児童ポルノ法違反が391人と最も多く、次いで青少年保護育成条例違反が371人、強姦などの重要犯罪が20人などと続く。


 増加が目立つのは、利用者が1対1でやり取りする「チャット型」で247件、次いで同時に複数の友人が交流できる「ライン」や「ツイッター」などの「複雑交流型」でも急増した。


 コミュニティサイトへのアクセス手段は、9割強の678人がスマートフォンで、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング機能の利用の有無が判明した349人のうち、97%の336人が利用していなかった。


 一方、出会い系サイトで事件に巻き込まれた少年少女の数は48人で、昨年の同時期に比べて4割減となり、過去最少となった。警察庁では2008年に改正された出会い系サイト規制法や、届け出制の導入により事業者の実態把握が進んだことが背景にあると分析している。

 あなたにオススメの記事