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辺野古移設 環境委員が建設業者から寄付・報酬を受け取り

 沖縄県の米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐって、国が進める工事を環境面から監視する専門委員会の委員3人が、就任決定後に移設工事を受注した業者から寄付を受けていたことが、19日午前の菅義偉官房長官の会見で明らかになった。


 この委員会は、沖縄県の仲井真弘多前知事が2013年12月、辺野古への移設に伴う埋め立てを承認した際に、留意事項として設置を求めたもので、防衛省が専門分野などを勘案して委員を選定、2014年4月に設置されたもの。


 辺野古への移設に伴う護岸建設工事や海洋生物など環境への影響を専門的な立場から科学的に審議するのが目的で、審議の内容は委員長により報道陣に公表され、防衛省沖縄防衛局のホームページでも公開されている。


 12人の委員のうち、3人が就任決定後に、建設業者から計1000万円以上の寄付を受けていたほか、ほかの1委員も業者の関連法人から報酬を受け取っていたことが明らかになったことをめぐって、菅官房長官は19日、「委員会では公平・中立的な立場から議論が行われており、政府としては(道義的に)問題ないと認識している」と繰り返した。


 そのうえで「委員会は普天間基地の辺野古移設を前提に設置したものであって、審議の方向性も移設を前提としている。(寄付金が)審議の判断に影響を及ぼすものではないと考えている」と述べた。

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