防災知識
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災害用蓄電池 秋田や茨城など6県24市町村で転倒のおそれ

 東日本大震災以降、災害時の非常用電源として全国の地方自治体が避難所や防災拠点に設置してある蓄電池設備のうち、秋田県など6県24市町村では固定が不十分のため、地震で転倒して使えなくなるおそれがある蓄電池設備が100基以上あることが、会計検査院の調べで19日明らかになった。


 災害に強い自立型エネルギーシステムの導入を支援するために環境省は、太陽光などの発電設備と蓄電池設備を防災拠点に設置する場合、費用を全額補助する基金を設け、2011度年から2013年度にかけて、各都道府県に計約1400億円を配り、整備を進めている。


 このうち、2012年度から2014年度にかけて、10府県で建設された防災拠点での蓄電池設備327施設を対象に、会計検査院が実地検査を行った。


 その結果、秋田県や茨城県、山形県など6県24自治体にある88カ所の防災拠点に設置された106基の蓄電池設備では、蓄電池が置かれてた床にアンカーボルトで固定されていなかったり、不適切なアンカーボルトが使われていたりして、耐震性を十分に満たしていないことがわかった。


 これら6県24自治体の防災拠点の建設にかかった費用は、国庫補助金を含め26億8000万円以上にのぼり、蓄電池設備の建設には8億円以上、合計すると34億9249万円に達する。


 とりわけ、秋田県では2013年度に鹿角市の地域振興局に太陽光発電設備を、2700万円近くかけて建設したが、蓄電池を固定するアンカーボルトの耐震計算にミスがあり、強度が安全基準を満たしていないことが指摘されている。


 会計検査院は、環境省が蓄電池設備の設置に関する具体的なマニュアルなどを市町村に示していないのが問題だと指摘したうえで、問題が発覚した24の自治体に必要な耐震工事を行うよう指導した。

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