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辺野古移設 癒着の構造?環境コンサルが監視委の業務も兼務

 沖縄県の米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐって、国が進める工事がサンゴやジュゴンなどの海洋生物に与える影響を調査する環境コンサルタント会社が、移設事業を監視・指導する専門委員会の運営業務も受注し、資料や議事録などの作製を担当していたことが、20日午前の菅義偉官房長官の会見で明らかになった。


 この業者は、東京都内で建設に関する環境影響評価や測量などを行っているコンサルタント会社の沖縄支社で、普天間基地の移転計画をめぐって、移設先の辺野古周辺の水質や、ジュゴンやサンゴ、海藻類への環境影響調査を実施。


 その後、防衛省沖縄防衛局が2014年4月に設置した移設工事を監視する「環境監視等委員会」の資料の準備や議事録を作成する運営業務を、一般競争入札ではなく、随意契約で受注していた事実が明らかになった。


 菅官房長官はこの問題について、「監視委員会の議事概要は防衛局によって公開されており、議論は公明正大に行われていると認識しているが、(事業を請け負う業者が監視側にも関わることで)癒着などの疑念を国民に抱かせるのは避けるべきだ」と述べて、沖縄防衛局に対して事実確認を急ぐよう指示したことを明らかにした。

 

 辺野古移設の問題をめぐっては、環境監視等委員会に所属する一部の委員が、建設業者から多額の寄付金を受け取っていた事実が判明したばかりだ。

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