環境

日中韓でPM2.5対策を 三カ国環境大臣会合が開催

 今年1月、中国北京市を中心に広がり、吸い込めば喘息や気管支炎、肺がんなどのリスクを生じさせるPM2.5(微小粒子状物質)問題や、黄砂など、北東アジアの環境問題を話し合う日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)が5日から6日にかけて北九州市で行われる。

 

 自動車の排気ガスや工場からの排煙など、汚染物質が滞留しやすい気候条件で発生するPM2.5は、今年北京市で大規模に広がり、同市内の交通機関に影響を与えるほどであった。

 

 日本への飛来については昨年や一昨年のデータを大きく上回るものではなかったものの、西日本では一時的に環境省が定めた基準値を超えるなど、今後も大陸からの越境大気汚染が懸念されている。

 

 今回、北九州市で行われるTEMMには、中国から李幹傑(り かんけつ)環境保護部副部長、韓国から尹成奎(ユン・ソンギュ)環境部長官、日本の石原伸晃環境大臣が参加。PM2.5や黄砂を中心とした環境問題が話し合われ、これまでの会合で決定された計画の成果も報告し合う。

 

 なお、TEMMは1999年から毎年各国持ち回りで開催され、今回で15回目となる。昨年は中国北京市で開かれ、民主党の細野豪志元環境相が参加していた。

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