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女性の再婚禁止期間 見直しへ 明治から120年近く 民法改正

 女性のみに6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲であると判断した最高裁判所の判決を受けて、岩城光英法務相は18日の閣議で「民法の規定を改正する」方向で対処する考えを明らかにした。菅義偉官房長官が午前の記者会見で公表した。


 この判決は今月16日、最高裁大法廷で行われた国に損害賠償を求める裁判で下されたもので、離婚した女性のみに再婚を6カ月禁止する民法733条第1項の規定が、憲法第14条の「法の下の平等」と、24条の「夫婦同等の権利」に違反すると判断された。


 岩城法相は18日の閣議で「最高裁の判決を厳粛に受け止め、民法の規定を改正する方向で適切に対処方針を検討する」考えを明らかにした。


 民法が制定された明治時代には、親子関係をDNA鑑定する技術が無かったため、妊娠の時期によって父親が定められていた。つまり、離婚後300日以内に生まれた子供は、離婚した前夫の子とみなされ、再婚したあと、200日経ってから生まれた場合は、新しい夫の子とみなされる規定だ。


 仮に離婚直後に別の男性と結婚できた場合、201日から300日の間に生まれた子供については、前婚と後婚のどちらの夫が父親か不明になることを避けるために、6カ月の再婚禁止期間が設けられた。


 しかし、DNA鑑定技術が発達した現代では、この規定自体の必要性が疑問視されており、有識者からも「重複を避けるためなら100日で十分」という指摘が出ていることから、今回の最高裁の判決につながった。