防災知識

活断層による建築規制対象区域を公表 徳島県

 徳島県は12日、一定規模以上の学校や病院など人が多く集まる施設を活断層の直上に建設することを規制する条例に関連して、この規制の対象となる地域マップ案を公表した。

 

 徳島県では2012年12月に、「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会作り条例」を制定し、「特定活断層調査区域」内に一定規模以上の学校や病院など人が多く集まる施設や、一定量以上の火薬・石油類などの危険物を貯蔵する施設を新たに建設する場合は、あらかじめ県に届出・協議を行なうとともに、自身で活断層調査を行い、活断層の直上を避けて建設することを義務づけている。

 

 また、この建築規制の対象となる「特定活断層調査区域」とは、徳島県中央構造線活断層のうち、これまでの研究で位置が明確になっている部分(活断層を中心に幅40メートル)で、徳島県防災・危機管理情報「安心とくしま」のHP上に地図として公開されている。

 

 この建築規制は、あくまでも今後新築する際に適用されるものだが、すでに既設の対象区域内の施設としては、例えば三好市の西部総合県民局や徳島県立三好高校などがある。

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