東日本大震災
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放射線被ばくに関する消費者意識「知らない」が年々増加 消費者庁

 福島第一原発事故から5年を迎えて、東京や大阪、愛知などの都市圏に住む消費者の間では、放射線に対する基本的な知識や人体への影響について「知らない」と答える割合が、3年前と比べて増加する傾向が消費者庁の意識調査で明らかになった。

 

 消費者庁は原発事故から2年後の2013年2月から半年ごとに、東京や神奈川、大阪、愛知などの都市圏と被災県で生活する消費者5100人あまりを対象にインターネットを通じて、食品の風評被害に関する意識調査を行っている。

 

 7回目になる今回は、2月に20代〜60代の学生を含むさまざまな職業の男女5176人から回答を集めた。

 

 その結果、「人体の外にある放射性物質から放射線を受ける“外部被ばく“と、大気や水、食物など体内に取り込まれた放射性物質による“内部被ばく”」について知っている人の割合は41.2%にとどまることがわかった。

 

 これは、7割近くの回答者が知っていた3年前に比べると、数にして1400人以上が「知らない」と答えたことになる。

 

 また、被災地で生産される農作物などの食品について、「検査を通じて基準値を超える食品が見つかった市町村では他の同じ品目の食品が出荷・流通・消費されないようになっている」事実を知る人は42.2%と調査開始時に比べて減少している。

 

 調査を行った「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」の担当者は、「原発事故から5年が経ち、食品と放射能に関する知識や理解は低下している。また放射線リスクについても、“十分な情報がないためリスクを考えられない”と答える人が、これまでで最も多くなった」と分析している。