FUKUSHIMA

福島第一原発「廃炉の最終形態の議論を」 IAEA調査団が報告書

 IAEA(国際原子力機関)は、福島第一原発の廃炉作業を検証した報告書を公表し、最終的にどのような形で廃炉を終えるか、地域社会や環境への影響、技術的な選択肢などを広く国民に示し、議論を進めるべきだと指摘した。

 

 IAEAは日本政府からの要請を受け、廃炉に向けて政府と東京電力が策定した工程表「中長期ロードマップ」を検証。4月15〜22日には調査団が来日し、政府や東電の関係者から聞き取り調査を行ったほか、福島第一原発も視察した。

 

 その結果を踏まえ、5月23日に公表した報告書では、改善すべき17項目について助言。事故後、速やかに中長期ロードマップを策定したことは評価しつつも、廃炉の最終形態を議論するために、地域社会や環境に与える影響、作業員の被曝問題、技術面やコストの選択肢について自治体や国民に説明する必要がある、としている。

 

 また、汚染水に関しては、管理計画の再検討と漏えいを早期検知する体制整備を求めた。トラブル発生時の対応が後手に回っていることも指摘し、日々の運転業務から事故やトラブルに対応する組織を切り離すよう助言。東電に対し、通常時と緊急事態の両面で、自治体など関係機間への報告や連絡体制を改めて見直すべきとした。

 

 政府は、中長期ロードマップを6月中をめどに見直す予定で、今回の報告書の内容を反映させる。

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