生活情報

平成24年の消費者相談件数 前年比14.3%減 経産省

 平成24年度に経済産業省の消費者相談室で受けた消費者からの相談件数は8470件で、前年度比マイナス14.3%と大幅に減少した。

 

 経産省では、平成20年度に特定商取引法や割賦販売法が改正され、法整備が進んでいるとともに、高齢者などにつけこむ悪質商法に対し、厳格に取り締まってきたことが相談数減少の背景にあると見ている。

 

 平成24年度の特徴としては、通信販売の相談件数が1218件と前年度比マイナス18%と大幅な減少になっており、平成16年度には、2735件もあった「出会い系サイト」のトラブルについては、187件にとどまっていることなどが挙げられる。

 

 また割賦販売法の改正から5年が経過し、割賦関係の相談件数も1016件と前年度比10.3%減となっている

 

 しかしエステサロンや家庭教師派遣など、いわゆる「特定継続的役務提供」については、525件で前年度比1.9%減にとどまっており、内訳を見ると、結婚相手紹介サービス、家庭教師派遣、パソコン教室の相談件数が増加しており、エステサロン、学習塾、外国語学校については、相談件数が減少している。

 

 経産省への消費者相談件数は、平成19年度に英会話教室NOVAの経営破たんによりいったん増加したものの、平成15年度の18329件から年々減少傾向が続いている。

 

 

 あなたにオススメの記事