原子力

原子力機構改革本部を設置 文科省

 下村博文文部科学大臣は28日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題やハドロン加速器設備J-PARC(茨城県東海村)での放射性物質漏えい事件など、問題が相次ぐ日本原子力研究開発機構(JAEA)について、組織体制や業務を抜本的に見直すための「原子力機構改革本部」を文科省に設置し、改革案を検討することを明らかにした。

 

 この原子力機構改革本部は、下村文科相を本部長として、文科省幹部、外部有識者で構成され、JAEAを「安全最優先の組織」にすること目指すとし、引責辞任した鈴木篤之前理事長の後任を今月中にも任命して改善策の検討を早急に指示する考えを明らかにした。

 

 さらに下村文科相は、今回放射性物質漏えい事故が発生したJ-PARCのハドロン実験施設を所有・管理する高エネルギー加速器研究機構(KEK)とJAEAに対し、規制対象施設における「安全体制緊急総点検」の実施を要請し、報告を求めると述べた。

 

 これに伴い、理化学研究所、放射線医学総合研究所など、J-PARCのハドロン加速器施設と同じレベルの加速器を有する全国22カ所の施設についても、自己点検を行うとともに、安全管理体制上、緊急時に実施すべき事項や手順についての報告を求めたいとしている。

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