軍事

秘密保全法「速やかに国会に提出したい」官房長官

 外交や安全保障、治安などに関する秘密情報を保全するために情報漏えいをした者に厳罰を規定する「秘密保全法」の制定について、菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、速やかに取りまとめて国会に提出したいとの考えを明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「情報漏えいに対する脅威が高まっている中で、わが国は未だに保全法を整備していないのは非常に問題がある」との認識を示し、「ただ国民の皆さんの知る権利だとか、取材の自由を十分尊重しながら、さまざまな論点について検討を進めているところ」と述べた。

 

 また政府は、国家安全保障会議設置関連法案(日本版NSC関連法案)を閣議決定し、今国会中の法案成立を目指していることから、同法案との兼ね合いからも「秘密保全法」についても早期成立が望ましいとの考えを示唆している。

 

 「秘密保全法案」については民主党政権でも検討したものの国会提出には至らず、日本版NSC創設に関する有識者会議では、軍事情報などについての秘密保全を徹底すべきとの意見が出されている。

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