原子力

日仏が原子力分野で連携強化の共同声明 原発輸出促進を鮮明に

 安倍晋三首相は7日、フランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原子力エネルギー分野における官民の連携強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。


 共同声明では、福島第一原発の事故を踏まえて「安全性の強化が優先課題」としつつも、原発の重要性を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルに関し、青森県六ヶ所村の再処理施設の操業開始に向けて協力を強化し、トラブルで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発の継続も確認した。


 また、原発の輸出について、三菱重工業と仏アレバ社が共同開発した新型炉「アトメア1」を「世界最高水準の安全性を有する」と評価し、第三国での受注獲得に向け、側面支援すると打ち出した。


 日仏の企業コンソーシアムはすでにトルコで原発新設計画の排他的交渉権を得ており、安倍首相はさらに原発輸出を加速する姿勢を鮮明にした形だ。

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