原子力

原子力規制委 大飯原発の耐震評価を了承

   原子力規制委員会は11日、国内で唯一運転している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を確認する会合を開き、原発周辺の3つの活断層が連動した地震が起きても、重要設備に深刻な影響はないとする関電の報告を了承した。


   大飯原発の2基の耐震安全性を巡っては、関電は2つの活断層の連動のみ想定していたが、規制委の指摘に応じ、前回の会合で初めて3連動を想定した評価を提出。そのうえで規制委から、3連動による安全上重要な設備への影響分析を求められていた。


   今回の報告では、関電は事故発生時の拠点となる施設について、停止中の1、2号機にある会議室(約105平方メートル)を利用する計画を示した。必要に応じて、会議室の横にある約800平方メートルの中央制御室も使うという。


   関電はこれまで3、4号機の会議室を使う方針だったが、規制委の「(稼働中の)原子炉に近すぎる」との指摘を受け、修正した。正式な免震事務棟は2015年上期の運用開始を目指して現在建設中で、完成するまで1、2号機の運転停止は長期化する可能性が高い。


   7月に施行される新たな規制基準に適合するための大きな条件をクリアしたことで、大飯原発の2基は9月に定期検査に入るまでの運転継続に弾みがついた形だ。規制委は15日に現地調査を行い、今月下旬にも運転継続の可否を判断する。

 

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