軍事

米政府の個人情報収集 「あってはならない」と官房長官

 アメリカの国家安全保障局(NSA)などがインターネット関連企業などから極秘に個人情報を収集していた問題について、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「こうした事態はあってはならないこと」と批判した。

 

 この問題は、アメリカ国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)がグーグルやヤフーなどの大手インターネット企業から電子メールなどの個人情報を収集していたと英国の新聞などが報じ、元CIA職員が情報源だと名乗り出ているもの。

 

 オバマ大統領は事実関係を認め、テロ対策の一環と目的を説明するとともに、議会への説明も行い、裁判所の令状も取っていると法的な正当性を主張している。

 

 同会見で菅官房長官は、事実関係は把握してないとしながらも、「こうした事態はあってはならないこと。日本としても徹底して気をつけるように、政府全体としても取り組んでいきたい」と、米政府の対応を批判した。

 

 安倍政権では7日に日本版NSC関連法案を閣議決定し、国会での速やかな法案成立を目指している。

 

 この法案では国家安全保障会議とともに官房長官の下に安全保障上の情報収集・分析や政策立案を行なう国家安全保障局を設置することになっており、菅官房長官の発言は、今回の問題が同法案の審議に影響することを懸念したものとみられる。

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