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セシウム含む廃棄物の最終処分場 国と自治体で平行線

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える廃棄物)の最終処分場の選定をめぐって、国と地方自治体の考え方が平行線をたどっている。

 

 最終処分場問題については、民主党政権時代に候補地としてあがった栃木県矢板市と茨城県高萩市が猛反発、政府は今年2月に方針を撤回して、それぞれの地域の問題として、各県単位で処分するのが適当とし、特に早急な処理が必要な宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県については、市町村長会議を設置して議論を進めている。

 

 しかしながら、その中で「福島県の1カ所に集約すべき」との意見が噴出する一方で、福島県からは、「放射性物質汚染対処特措法及び基本方針に基づいて、各県内で国が処分すべき」と受け入れ拒否を環境省に回答している。

 

 こうした状況を受けて井上信治副環境相は20日記者会見を開き、指定廃棄物が発生した各県内で処分するという政府の方針に変更がないことを改めて表明したが、菅義偉官房長官も21日午前の記者会見で、「引き続き関係5県について議論を深めていただきたいと、政府としてはそう考えている」と述べた。

 

 指定廃棄物は現在、各自治体の「仮置き場」で保管しているが、「仮置き」の期限は2年のため、今秋には期限切れを迎える自治体もあり、早急な対応が求められている。

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