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大和ハウス 賃貸住宅10棟の壁面材で防火性能不足 160棟で資材不備見つかる

 国土交通省は18日、大和ハウス工業が施工した賃貸住宅160棟の屋根裏に使われた壁面パネルが、国土交通大臣が認定した仕様に適合せず、うち10棟では火災時の避難経路確保のために必要な性能を満たしていなかったという。製造時の発注ミスが原因で、同社では住宅の所有者や入居者に説明して改修工事を実施する予定。

 

 性能不足が発覚したのは、大和ハウスの工場で生産した屋根裏を仕切る防火・遮音パネル用の石膏ボード。

 

 2013年11月から今年9月にかけて、神奈川県や埼玉県など、30都府県で建てられた賃貸住宅160棟のうち、防火については44棟、遮音は158棟で、国が認定した仕様と違う製品が使われたり、異なる方法で施工していた事実が発覚。このうち、11棟では建築基準法に対する違反が確認された。

 

 また防火性能が不適合だと判明した44棟のうち、10棟では火災の際に建物の倒壊を防ぐ「1時間耐火性能」が安全性を満たさないことも明らかになった。

 

 大和ハウスは、「2013年5月に壁面材の仕様を切り替えたが、栃木と九州の担当者が誤った製品を発注したのが原因」だと説明しており、該当の建物の所有者や入居者には個別に説明して、改修工事を行う方針。

 

 同社では2014年12月と2015年10月に、防火シャッターや防火ドアなどの施工で、相次いで同様の不具合が発覚している。今年4月には、再発防止策の一環として「仕様監理プロジェクト室」を立ち上げたばかり。

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