防災知識

「緊急地震速報」訓練を28日に全国規模で実施

 内閣府と気象庁は今月28日、他の中央省庁や全国の自治体と連携して、緊急地震速報の訓練を実施する。

 

 緊急地震速報は、地震の発生を迅速に伝えるための気象庁からの情報で、速報が発せられてから実際に揺れるまで、通常は数秒から数十秒しか残されていない。

 

 速報を受け取った地震対象エリアの住民たちが、その間に冷静な行動を取れるよう、普段から同速報を経験しておくのが今回の目的。総務省や消防庁など他の中央11省庁や全国の自治体1324団体と連携して28日に訓練を実施する。

 

 今回の訓練では、テレビやラジオ、携帯電話などに緊急地震速報は流れず、Jアラート(市町村の防災行政無線や屋外スピーカー、市庁舎等の庁内放送)などの通信機器を用いて、職員や住民たちに告知される。

 

 青森県横浜町や秋田県羽後町など、地方の10自治体では、緊急地震速報を受けてから、津波や火災が発生するまでの事態を想定した避難訓練も予定している。

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