政治

区割り法案成立「みなし否決」で衆院再可決

 衆議院の「一票の格差」是正のための選挙区定数「0増5減」にともなう区割り改定法案が24日の衆院本会議で再可決、成立した。

 

 同法案をめぐっては、4月23日に衆院を通過したが、参院送付から60日以内に参院で議決が行なわれなかったことから、憲法59条の「みなし否決」を適用する動議が出され、24日衆院本会議で自民・公明・日本維新など3分の2以上の賛成多数で再可決したもの。

 

 同法案は「一票の格差」が最大2.3倍だった平成21年衆院選について、最高裁が23年に指摘した「違憲状態」を是正するためのもの。

 

 参院では、民主党が自民・公明両党との3党で合意した衆院の大幅な定数削減や選挙制度の抜本的改革を求めたことから与野党対立が泥沼化していた。

 

 「衆院の定数削減・抜本改革」の今国会での成立が事実上見送りになったことについて、世耕弘成官房副長官は24日午後の記者会見で、「自民党は誠実に対応してきたが、野党側がまとまらなかった」との認識を述べている。

 

 「みなし否決」による再可決は、ガソリンの暫定税率を復活させる2008年の税制改正法以来5年ぶり。

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