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北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を発表 米韓両国と連携

 政府は2日午前、9月に今年2度目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化案を発表した。在日北朝鮮当局の関係者など、北朝鮮渡航後に日本への再入国を禁止する対象者を拡大し、北朝鮮に寄港した船舶は、日本船籍であっても入港を禁ずるなど、米韓両国と連携し、厳しい制裁措置を発動していく。

 

 この制裁案は、国連安全保障理事会が11月30日に制裁強化の決議を全会一致で採択したタイミングに合わせて、日本独自の制裁措置を決定した。

 

 午前中に会見を行った菅義偉官房長官によると、具体的な制裁内容は、▽朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)職員や、日本にいる外国人核・ミサイル技術者など、北朝鮮渡航後に日本への再入国を禁止する対象者の拡大をはじめ、▽北朝鮮に寄港した船舶は日本船籍であっても入港を禁止するほか、▽北朝鮮の核ミサイル事業に関係している中国企業や組織などの資産を凍結するといったもの。

 

 きょう午前中に開かれた国家安全保障会議と北朝鮮の拉致問題に関する閣僚会議で、安倍晋三首相は、北朝鮮の度重なる核実験や弾道ミサイルについて「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できない」と強調し、日本は米韓両国と連携しながら、安保理決議とは別の独自の制裁措置を実行していく考えを述べた。

 

 政府が北朝鮮への独自制裁を強化するのは、1月の核実験を受けた今年2月以来。北朝鮮は国連の安保理決議についても強い反発を示しており、今回の独自制裁によって、挑発行動や核・ミサイル開発の動きが活発化することも懸念される。

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