防災知識

全国で4割が未着手 消防団員向けの津波マニュアル

 東日本大震災の津波で多くの消防団員が亡くなったことを受け、全国で安全管理マニュアルの作成を推進している消防庁は28日、同マニュアルを策定済み、あるいは検討している市町村は全体の6割で、4割が未着手であると発表した。

 

 対象となったのは、津波被害の想定される全国658市町村。安全管理マニュアルの策定状況などを調査したところ、154市町村がすでに策定済みで、257市町村が策定の検討に着手しているところであった。

 

「検討に未着手」と答えた247市町村については約半数の120市町村が、マニュアルの作成できていない理由を「地域防災計画等の上位計画を見直し中」あるいは「津波浸水想定が示されたばかり」、35市町村が「津波浸水想定が示されていない」と答えている。

 あなたにオススメの記事