FUKUSHIMA

福島第一原発事故 農地賠償8月開始 未請求者への連絡も

 東京電力は28日、福島第一原発の事故で避難区域に設定された農地の賠償請求を8月から受け付けると発表した。山林については9月の受け付け開始を目指す。

 

 石崎芳行副社長(福島復興本社代表)が復興本社での記者会見で明らかにした。石崎副社長は「賠償が遅れてご迷惑をおかけしている。早急に農地、山林の賠償基準をまとめ、受け付けを始める」と述べた。

 

 東電によると、21日現在の損害賠償の支払総額は、一時金として先に支払われた仮払補償金が約1497億円と、本賠償が約2兆3351億円で合計約2兆4848億円。

 

 本賠償を受け取れるのは、原発事故によって避難指示や屋内にとどまる指示が出された住民約16万5000人であるが、そのうち約1万1000人については未請求のままのため、東電は7月以降、ダイレクトメールを送ったり、戸別訪問を実施するどして請求状況について説明する。

 

 また、石崎副社長は、要望があれば市町村に未請求者の情報を提供する方針を示した。賠償請求権の時効を過ぎた場合も、「杓子定規にやるつもりは全くない」と柔軟に対応する姿勢も見せている。

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