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戦後に始めた統計調査「デタラメだった!」経産省が過去データ流用

 

 衣料品やタオルなどに使われる糸や織物などの原料や繊維製品の流通実態を把握するために、経済産業省が毎月行っている「繊維流通統計調査」で、過去のデータを4年以上流用していた事実が明らかになり、菅義偉官房長官は27日「統計全体の信頼性を損ねる重大な事案だ」と述べて、今後調査を行わない方針を決めた。

 

 「繊維流通統計調査」は、衣料品や繊維製品の配給制度が終わった終戦後の1953年に始まった調査で、綿や羊毛、糸などの原料を取り扱う卸売業者730企業を対象に、輸入量や小売、在庫量を把握するために毎月調査を行っていた。

 

 経産省は先月17日、調査の請負先の企業から指摘を受けて、過去のデータについて精査したところ、毎月公表している数値と、実際に企業から回答があった数値の間に大きな違いがあることが判明した。

 

 その後の調べで2012年3月以降の統計データでは、過去に企業から回答があった数値をそのまま流用していたことが明らかになった。経産省によると、「調査の協力先企業からの回答数が減少してきたため、過去のデータを利用して帳尻を合わせていた」という。

 

 菅官房長官によると、問題発覚を受けて、経産省内で行っている42件の統計調査を一斉点検したところ、他には問題がないことが確認された。今後は、不適切な業務実態について洗い出し、関係者に対する厳正な処分を行う方針としている。

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