経済

中国経済「再び調整局面が長期化の可能性」内閣府分析

 内閣府は1日、中国経済について、投資の伸びが低下傾向にあることから、再び調整局面が長期化する可能性があるとの分析を発表した。

 

 この分析は、中国国家統計局とHSBC(香港上海銀行)が1日に発表した製造業PMI(購買担当者景気指数)が、それぞれ50.1ポイント、48.2ポイントとなり、製造業の景況感に横ばいないし低下の動きが見られることを受けて行ったもの。

 

  同分析では、中国における鋼材の出荷・在庫状況について、2013年4月には在庫積み上がり局面になっており、足もとの出荷在庫バランスはやや悪化していると指摘。

 

 この原因として、国内の投資額の4割弱を占める製造業投資の伸びの低下が大きく影響しているとしている。

 

 さらに、この投資鈍化の背景として、内外需の伸び悩みに加えて、中国における人件費の上昇などから各国の製造業メーカーが生産拠点を中国に求める理由が徐々に薄れたことによる、中国への対内直接投資が減少したことあげている。

 

 またこれまでの投資主導の経済成長の結果、投資効率が低下してきているといった構造的な問題も指摘されており、鋼材需給に象徴される中国の投資動向からみて、投資の伸びは低下傾向にあり、再び調整局面が長期化する可能性もあると分析している。

 あなたにオススメの記事