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民泊 厚労省が初の実態調査「無許可でも宿泊料7600円!」住所不明な物件も

 海外からの旅行客の増加により、注目されている「民泊」について、厚生労働省がインターネットの民泊仲介サイトに登録されている物件について調べたところ、正確な住所が記された物件はほとんどなく、営業許可を取得している物件は二割を下回るという実態が明らかになった。

 

 東京五輪パラリンピックに向けて訪日外国人観光客の増加が見込まれるなか、宿泊先不足から、空き家や一般の民家に宿泊させる「民泊」への期待が高まっている。

 

 しかし一方で、マンションなどの集合住宅では、宿泊客と居住者との間でのトラブルへの懸念が絶えないことから、厚労省はインターネット上の仲介サイトに登録されている全国の物件から1万5127件を選び出し、昨年10月〜12月にかけて実態調査を行った。

 

 その結果、正式な営業許可を取得している物件は、全体の16.5%の2505件に過ぎず、三割以上が無許可物件で、残る53%の8000件近くは、サイト上に正確な住所が記されていないため、特定できなかったり、現在も調査が続けられている。

 

 無許可の4624件のタイプを見ると、54%以上がマンションやアパートなどの集合住宅で、36%が戸建て住宅だった。

 

 また、サイト上に記載された一泊あたりの宿泊料は、簡易宿泊所などの許可物件では平均1万6571円だったが、無許可物件では7659円、住所がわからない不特定物件では9240円で、平均すると9971円で地方のビジネスホテル並みであることが判明した。

 

 また、首都圏などの大都市圏では、営業許可を取得している物件が全体の2%未満以下にとどまったが、地方都市では34%と比較的高く、外国人観光客の利用が多い都市部ほど許可を取っている物件が少ない実態が明らかになった。

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