歴史

防災歳時記7月16日新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発

 今から6年前、2007年(平成19年)の今日7月16日午前10時13分。M6.8の新潟県中越沖地震が発生した。

 

 最大震度は、新潟県長岡市、同柏崎市、同刈羽村で6強を観測した。

 

 そう、そこは最近よくニュースに登場する東京電力 柏崎刈羽原発がある場所だ。

 

 この地震による人的被害はほとんどなかったが、地震発生から約12分後、柏崎刈羽原発3号機変圧器から火災が発生し、約2時間後に鎮火した。

 

 この地震で、原発の設計時に想定した以上の最大加速度が観測されたことから、東電は新潟県中越沖地震の際の最大加速度1018ガルにも耐えられるよう原発の耐震性を強化した。

 

 またこの地震の震源となった柏崎刈羽原発の沖合約11キロにある活断層について、断層の沈み込む向きが議論になった。

 

 もし断層が北西側に沈み込むとしたら、断層の南東側(陸地側)、すなわち柏崎刈羽原発の位置する側は、断層が地表から浅いところにあることになり、原発の立地上、大きな問題となる。

 

 これまでの東大地震研究所などの分析では、この断層は「南東側に沈み込む」とされているが、一方で原発敷地内には、東電自身が「30〜20万年前に動いた」としている活断層がある。

 

 原子力規制委員会の新規制基準では、これまで「13〜12万年前以降」としていた考慮すべき活断層のレンジを「40万年前以降」に拡大している。

 

 この基準に照らせば、東電自身が「30〜20万年前以降」と言っているのだから、敷地内の破砕帯は、「耐震設計上考慮すべき活断層」となってしまう。

 

 東電は新潟県中越沖地震を受けては耐震性を大幅に強化し、東日本大震災を受けては津波対策の防潮堤整備もし、いわば万全の体制を作り上げてきた。

 

 しかし早期の再稼働申請を目指す東電に対し、地元自治体は安全性に対する疑念からNOの声をあげている。

 

 東電柏崎刈羽原発再稼働に向けての道のりは、暗雲が立ちこめていると言わざるを得ない。

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