経済

半年間で実質所得は約2%増加 内閣府

 内閣府が17日に公表した「家計の所得と物価の動向」によると、昨年12月から今年5月までの半年間に家計の実質所得は1.78%上昇しており、消費者物価の伸び以上に所得が増えていると分析している。

 

 同分析によれば、家賃などを除いた消費者物価は、電気代、ガソリン、ティッシュペーパーなど輸入物価の上昇により値上がりしているものがあるものの、その他の品目が値下がりしているため、この半年間で見ると家計に与える影響はプラスマイナスほぼゼロとなっている。

 

 これに対して、所得は増加傾向を示していることから、名目・実質(名目から物価の影響を差し引いたもの)ともに可処分所得は、この半年間で1.78%上昇している。

 

 消費者物価について見てみると、家賃を除く総合品目で、6月が0.0%、7月が0.1%の上昇にとどまっているため、内閣府では、「今後見込まれる値上がりについても、実質所得を大きく低下させるものとはならない」と予想している。

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