地震

「緊急地震速報」28.4%が何もせず 気象庁

 気象庁は14日、「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」結果についてデータをまとめ、速報発表時に28.4%が何も行動を取っていないと発表した。


 この調査は、提供開始から5年が経過した緊急地震速報について、20歳以上の男女5490名の回答をまとめたもの。今後の改善点や、利用の拡大を図るための基礎資料となるという。


 データによると、速報を知った際に71.6%が何らかの行動を起こしている半面で、28.4%が何も行動を取らなかった(とれなかった)という。取らなかった理由に関しては「予想震度が小さく何もする必要はないと思った」「何をしてよいかわからなかった」「自分のいる場所は揺れても安全だと思った」が上位にあげられた。

 また速報に対する評価をポジティブに考えているのは平均で65.3%。20-29歳では61.5%で、70歳以上では67%といったように高年齢層になるほどポジティブな傾向が見られる。評価の理由としては「冷静になれる」というものがトップだったが、「速報に気がつかない」「ゆれてから速報がきても対応できない」などの意見も見られた。

 実際に速報の入手手段は、テレビ・ラジオが53.8%、携帯スマートホンが38.9%、その他が7.3%で、今後入手したい手段はテレビ・ラジオは40.9%、携帯スマートホンが41.4%、その他が17.6%という結果になった。ちなみに、その他は、アプリ、防災行政無線、受信用端末、PCソフトなどを指している。

 あなたにオススメの記事