外交

TPP「日本にもまだ交渉可能性あり」官房長官

 日本が正式参加し、25日に閉幕した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「重要な案件については、各国間の議論に開きがあるようで、わが国として実質的な議論に参加していくことは可能」と述べ、まだ日本がTPPで外交交渉を展開する余地は残されているとの認識を示した。

 

 同会見で菅官房長官は、TPP交渉の内容について、「詳細なことは来週しかるべき時に(報告を)受けることになっている」とした上で、「現地からはとりあえずの印象だが、これまでの事前の調査に基づいた理解と大きくかい離するような内容ではないと報告を受けている」と説明。

 

 さらに、「重要な案件については、各国間の議論に開きがあるようで、わが国として実質的な議論に参加していくことは可能であると思っている。わが国の立場をしっかり主張し、必要に応じて立場を同じくする国々としっかり連携しながらやっていく」などと述べて、利害が一致する参加国との共同歩調も含めて、まだ日本が個別分野について外交交渉を十分展開できる余地が残されているとの見通しを明らかにしている。

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