政治

天皇陛下退位日決定も「皇室会議」の詳細明かされず 官房長官

 政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位される日を「2019年4月30日」とする政令を決定した。翌5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位し、同日に新元号に改元する。一方、今月1日に開かれた皇室会議については、概要のみにとどまり、発言者や発言内容など詳細な内容は公開されないという。

 

 天皇陛下の退位は、江戸時代後期に譲位した光格天皇(在位1780年〜1817年)以来、200年ぶりで、憲政史上では初めて。

 

 菅義偉官房長官は8日の会見で「国民が言祝(ことほ)ぐなかで、皇位継承がつつがなく行われるよう、多岐にわたって準備が必要だ」と述べて、年明けにも宮内庁が中心となって、大嘗祭など皇位継承に関する儀式などを検討する準備会議を設置する方針を明らかにした。

 

 また新しい元号については、「特段の事情がない限り、改元は5月1日を軸に検討する」として、国民生活への影響がないよう、来年中に新元号を発表する方針を示唆した。

 

 天皇の退位をめぐって政府は今月1日、常陸宮正仁親王殿下ご夫妻のご出席のもと、安倍晋三首相や衆参両議院長、最高裁長官でつくる「皇室会議」を25年ぶりに開いて協議した。

 

 この会議では、2019年1月7日が今上天皇の在位30年の節目にあたること、さらに4月には4年に一度の統一地方選挙が実施される見通しであることを考慮したうえで、昭和の日にあたる4月29日に続いて、皇位継承を行うと決まったという。

 

 宮内庁は8日、皇室会議で出された意見をまとめた概要を発表したが、どの出席者がどういった内容を発言したかについては詳細が明らかにされていない。

 

 菅官房長官は「後世で歴史的検証を行うためにも、公文書として残す必要はないか?」という報道陣の質問に対し、「今回の議案は国民がこぞってお祝いすべき日に関するものであり、誰がどのような意見を述べたかを明らかにすることは必ずしも好ましいことではない」として、結論と考え方だけを公表したと説明した。

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