政治

「来年5月1日は祝日か休日か?」天皇即位めぐりカレンダー業界が官邸へ要請

 天皇陛下の退位に伴い、皇太子殿下が新天皇に即位する来年5月1日をめぐって、祝日か休日かの検討が進むなか、カレンダーや印刷会社などの業界団体は15日、首相官邸を訪れて菅義偉官房長官に面会し、「早期の解決」を要請した。

 

 天皇陛下の退位をめぐっては、昨年12月の閣議で「2019年4月30日」となることが決定。これに伴って、翌5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位し、元号も改元されるが、同日が祝日になるか、休日になるか、今の天皇誕生日(12月23日)がどうなるのかについては明らかにされていない。

 

 一般の庶民にとってはカレンダー上の表記が赤く変わって、ゴールデンウィークが10連休になるのかどうかという問題だが、カレンダーや手帳の会社や印刷業界にとっては深刻な問題だ。通常は原稿製作から印刷まで1年がかりで行う会社が多いなか、すでにタイムリミットは迫っている。

 

 こうした現状を受けて業界団体は15日午前、首相官邸を訪れて菅官房長官に「カレンダーの印刷が止まっている。この問題をできる限り早期に解決してほしい」と要請した。官房長官は会見で、業界の置かれた現状には理解を示しながらも、「どのような日を祝日にするのか、休日にするのかは、国会や国民各層の幅広い議論が必要だ」と述べた。

 

 天皇の退位と即位をめぐっては現在、菅官房長官を委員長とする関連式典準備委員会が中心となって検討を進め、基本方針をまとめたのち、閣議にかける見通しだ。

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