政治

民主の社会保障協議離脱「誰が考えてもいかがなものか」

 民主党が最低保障年金制度など、同党の主張する改革案が反映されないなどとして、自民・公明・民主3党による社会保障改革に関する実務者協議から離脱する方針を固めたことについて、菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、この3党協議は民主党政権の時代に始められたものであることなどを指摘し、「自分たちの主張が入ってないからといって、離脱するというのは、誰が考えてもいかがなものかなあと思う」と述べ、民主党の姿勢を批判した。

 

 同会見で菅官房長官は、民主党が3党協議離脱の理由としてあげている最低保障年金について、「(同制度を導入するためには)消費税を別途6〜7%も引き上げる必要があると昨年判明した。約3年半にわたる民主党政権下で、(民主党は)具体的な改正案を提示できなかった」と指摘。

 

 この社会保障改革については3党協議と同時並行で民間の有識者による政府の社会保障国民会議が報告書の取りまとめを行なっているが、同報告書に民主党が主張した最低保障年金などが盛り込まれない見通しとなっていることが3党協議離脱の背景にある。

 

 このことについて菅官房長官は「国民会議の委員というのは民主党を含め3党で推薦した方が議論されている。そうした議論を静かに見守ると同時に、その結果に適切に対応していく責任がある」などとして、「そういう中で、自分たちの主張が入ってないからといって離脱するというのは、誰が考えてもいかがなものかなあと思う」と述べている。

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